長引くコロナの影響を受けて、多くの中小企業では事業転換や新規事業を始めたくても、資金的に断念されているケースが多いかもしれません。

そんな中小企業の救世主ともいえるのが「事業再構築補助金」です。

2021年2月15日、中小企業庁から2021年最大の補助金といわれる「事業再構築補助金の概要」が発表され、申請の内容が明らかになってきました。

今回の補助金は中小企業に向けて、オンライン化や最新設備を導入して生産性を上げるために
一社あたり100万円から1億円を補助すると言う大規模な支援計画です。

では早速、「事業再構築補助金」の基本事項と申請書（事業計画書）のポイントについて詳しく見ていきましょう。

事業再構築補助金とは？

「事業再構築補助金（中小企業等事業再構築促進事業）」とは新型コロナの影響を受けて、事業不振や売上低迷に陥っている中小企業を活性化するために、事業の方向転換や新事業立ち上げを応援するための補助金です。

想像以上に長引いている新型コロナによって、事業の方向性を変えたい中小企業やこれから新分野にチャレンジしようとしている中堅企業を金銭的にサポートする取り組みとなります。

補助金額は１社あたり100万円～最大1億円

「事業再構築補助金」は2021年度最大の補助金と期待されており、予算は約1兆1億1,500万を確保しており、中小企業1社当たり100万円から1億円が給付される予定です。

補助対象となる経費は、新システム構築に必要な費用、オンライン化に伴う設備導入、店舗改装費用、従来の設備の撤去費用、建設費用、オンラインショップ設置費用など、新たな事業や事業変換に必要な費用が挙げられます。

その他にも、ウェブサイト制作費用やネット集客に必要な広告・宣伝の制作・運営費用、製品開発に必要な加工・設計費用、外注費用（クラウドサービス費用も含む）、スタッフ研修費用・セミナー費用、リース費用、販売促進費用（展示会出展費用など）といった経費も対象となり、幅広いです。

ただし補助金対象の除外として、スタッフの人件費、商品・サービスの原材料費、光熱費、通信費、株式や不動産といった経費は含まれませんので注意しましょう。

「事業再構築補助金」は原則的に後払いとなります。事前に一部が支給される制度もありますが、基本的に経費は前もって必要となりますので資金繰りにも注意が必要です。

持続化給付金との違いは？

2020年には新型コロナによる赤字を救済する目的の「持続化給付金」が実施されましたが、
計画書が細かくチェックされなかったため、不正申請が多かったことが問題となっていました。

一方で「事業再構築補助金」は赤字を補う目的ではなく、事業再編や新事業立ち上げを支援することが目的になります。

「事業再構築補助金」では、何をどんな目的で経費を使う予定なのか、計画書の項目が細かく記載する必要があるために、不正申請の対策がされているようです。

経産省『事業再構築補助金の概要』のウェブサイトでは不正な請求をした際の罰則についても詳しく記載されていますので、目を通しておくと良いでしょう。

補助金を受けるためには審査があるとはいえ、今後も新型コロナが長引くと想定して、新しくオンライン事業を始めたり、業種転換を図りたい中小企業には心強いサポートとなります。

これまではオフライン中心だった中小企業も「事業再構築補助金」を受けることで、設備投資をしやすくなり、オンラインでの商品サービスの提供や事業拡大が実現化も可能です。

中小企業庁は中堅企業に成長すると見込まれる企業においては最大1億円もの補助金を支給すると伝えていますから、補助金をうまく活用して取り入れていきましょう。

▼参考サイト
経産省『事業再構築補助金の概要』（PDF 資料）はこちら
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/summary.pdf

事業再構築補助金の事例

「事業再構築補助金」の事例は、オンライン通販を開始する中小企業や店舗、オンライン注文の設備を導入する飲食店、新規事業・事業転換を視野に入れている企業が挙げられます。

例えば、従来はオフラインで実店舗のみの衣類・衣料品店が独自のオンラインショップを開設したり、新事業としてサブスクリプション事業を始めるケースも多いでしょう。

最近は百貨店や商店街での客足低迷・売上激減がニュースにも取り上げられていますが、オンライン販売やEC サイトの立ち上げによって、売上を復活させることも可能です。

店舗面積が広い飲食店・カフェにおいては、飲食スペースをお持ち帰り・テイクアウト専用のスペースにリフォーム（店舗改装）したり、宅配用に新しく機械を設置することもできます。

また、地方や過疎地域では高齢者向けのお弁当を宅配サービスも需要が高いです。「事業再構築補助金」を受けて、新しくお弁当宅配事業を立ち上げる業者も増えるでしょう。

これまで予算の関係でオンライン注文が難しかった飲食店も「事業再構築補助金」を受けることで新システムの構築費用やウェブサイト制作費用を確保できるようになります。

水上遊具の設置や水上アスレチックの設置も対象

最近は、外出自粛の影響もあって、多くの人達が運動不足を実感しているようです。そこで注目されているのが、楽しくエクササイズができるアスレチックです。

「事業再構築補助金」は空きスペースにアスレチックの設置や水上アスレチックを設置することも対象となっています。

オンライン化や新事業による店舗を縮小をお考えの企業様・店舗様はオフィスや施設に気軽に体を動かすことができるアスレチックの導入を検討してみてはいかがでしょうか。

当サイトが運営している「US.PARK」は全国に水上遊具や海上アスレチックの遊具・アトラクションの設置・販売・運営をトータルでご提案いたしております。

空きスペースにアスレチックを取り入れたり、待ち時間にお子様が楽しく遊べるようなユニークなアスレチックがあると集客にも役立つこと間違いなし。

US.PARKでは、国内ナンバーワンの海上アスレチック導入実績があり、遊具の選定から導入までトータルでサポートさせて頂いております。

アスレチック導入から設備の決定、そして実際に設置するまでの期間はおおよそ6ヶ月程度です。余裕を持って申請書を作成すれば、補助金の対象になりますので是非ご検討ください。

事業再構築補助金の対象となる中小企業・中堅企業の条件

一口に中小企業といっても、「事業再構築補助金」を受けることができるどんな企業が対象となるのでしょうか。

ここからは経済産業省が公表している「事業再構築指針」を参考にして、中小企業・中堅企業の条件について見ていきましょう。

基本的には中小企業基本法で定められている中小企業の認識で問題ありません。

▼対象となる中小企業

• 製造業その他　資本金3億円以下の会社または従業員数300人以下の会社および個人
• 卸売業　資本金1億円以下の会社または従業員数100人以下の会社および個人
• サービス業　資本金5000万円以下の会社または従業員数100人以下の会社および個人
• 小売業　資本金5000万円以下の会社または従業員数50人以下の会社および個人

中小企業への補助額100万円～6000万円となります。補助率は2/3となり、限定数は400社まで設けられています。

中小企業の経営者には、新規設備投資や事業転換、グローバル展開することが明確に計画されていて、十分な従業員を確保して中堅企業に成長することが期待されています。

▼対象となる中堅企業

• 中堅企業は資本金10億円未満
• 経産省が公表している「事業再構築指針」に当てはまり、事業計画を認定⽀援機関等と認められていること
• グローバル展開している企業
• コロナ前の3ヶ月文の合計売上高と最近6ヶ月分の売上高を比較して、10%以上の売り上げが減ってしまった企業
• 補助事業開始後、3年から5年以内に付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上アップ、または従業員1人当たりの付加価値額年率平均3.0%（一部5.0%）以上アップを達成すること

中堅企業への補助額は100万円から8000円となっており、補助率は1/2の特別枠です。そのため最低でも150万円以上の出資が必要な事業計画となります。

限定数は100社まで設けられています。上記の条件すべてに当てはまる必要があります。コロナ前とは2019年から2020年の間という認識です。

コロナ前と最近6ヶ月の売上を証明するには、確定申告の書類や売上台帳といった書類の提出が必要となります。付加価値額とは営業利益や人件費、減価償却費の合計です。

事業再構築補助金の申請書（事業計画書）で審査される項目

冒頭にも述べたように事業再構築補助金は前回の持続化給付金とは異なり、申請書（事業計画）を明確に記載して、それぞれの項目を審査員が評価して、認められる必要があります。

そのため事業再構築補助金の申請をする前に、認定経営革新等支援機関と相談し、審査される項目について入念に計画して記載することが大切です。

認定経営革新等支援機関では事業を開始する上でアドバイスを行っていますので、公募要項でも推奨されています。

ここからは、申請書（事業計画）でチェックされる審査項目について見ていきましょう。

▼申請書（事業計画）で審査される項目

• 現在の企業の事業内容、自負する点と課題
• どれだけチャンスがあるか、ライバル市場について
• 事業再構築の必要性と計画
• 製品・サービスについて
• 価格設定について
• 新しく取り入れたい設備、工事について
• 資金調達計画
• 地域経済への貢献
• 付加価値アップのための計画
• 今後の課題と考えられるリスク、解決法の提示

補助金は申請書（事業計画）をもとに行われますので、具体的で説得力のあるプランを練ることが非常に重要です。

事業再構築補助金の申請書（事業計画書）に記載するポイント

事業再構築の必要性は、現状のままではコロナの影響を大きく受けて売上が低迷することが見込まれていることを証明し、自社の強みを活かして新しい機会創出の意気込みを示します。

申請書（事業計画）は具体的にどんな新製品・サービスを提供するのか、そのために必要な設備投資や経費を明確に記載しましょう。

また、単に新しい事業計画を書くのではなく、現状の市場状況や競合他社について、自社が活躍できる理由、課題やリスク、解決方法についても考えておかなければなりません。

事業計画の期間は3年から5年の間に売上や付加価値額が実際に3%アップすることを具体的に記載する必要があります。

コロナが続く中で、これから取り組む事業分野で市場の成長が見込まれることも、説得力を持たせて説明しましょう。

注意点としては、補助金合計3,000万円を超える場合は、金融機関（銀行、信金、ファンド）に相談の上、申請書（事業計画）を記載する必要があります。

事業再構築補助金に申請する方法

事業再構築補助金の申請には経済産業省が運営する電子申請システム「jGrants」を利用します。補助金の申請・届出、補助金交付後の手続きをオンラインで受け付けています。

jGrantsを利用するには、「GビズIDプライムアカウント」が必要になりますので、補助金の申請を予定されている方は、以下の公式サイトからアカウント取得を済ませておきましょう。

「GビズIDプライムアカウント」のアカウント取得方法は、以下の公式サイト「jGrants」にアクセスをして、印鑑証明書（個人事業主の場合は印鑑登録証明書）と申請書（登録印鑑で押印した書類）を郵送して、審査後にアカウント発行となります。

アカウントが発行されるまでは約2週間から3週間を要しますので、時間に余裕をもって申請することが推奨されています。

「GビズIDプライムアカウント」があれば、事業再構築補助金の申請以外にも、市役所や県庁、日本商工会議所へ書類を提出する際も全てオンラインができるメリットがあります。

過去に掲載した個人情報や法人情報を自動転記するシステムが導入されており、書類の押印が不要でオンライン上でスムーズに手続きが済みますので、交通費や郵送費用の節約にもなります。

まとめ

今回は2011年3月から受付を開始している事業再構築補助金について詳しく解説していきました。

2020年に入っても新型コロナ感染症拡大の被害は治まらず、多くの業界・業種において売上低迷に悩まされている企業・店舗が多いです。

今まではオフラインで営業されていた中小企業も本格的にオンライン化や新事業の進出、事業転換を検討し始めているかたも多いのではないでしょうか。

今回発表された事業再構築補助金は中小企業が新しいビジネスや方向転換をする上で、大きな資金的なサポートになると期待されています。

事業再構築補助金は新システム構築費用やEC サイト制作費用、広告費用など幅広い経費を対象としていますので、是非検討してみてはいかがでしょうか。